とちぎの森林

事業の実績・効果

基金および財源

各事業の実施状況

森林の若返りと公益的機能の効果

森林環境譲与税事業の実績

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基金および財源

とちぎの元気な森づくり基金の状況

区分	A.令和4年度末残高	B.積立額	C.取崩額	令和5年度末残高Ａ＋Ｂ－Ｃ
金額 (単位：千円)	1,551,716	905,629	977,233	1,480,112

【積立内訳】（千円）

区分	R4 (2022)	R5 (2023)	増減
とちぎの元気な森づくり県民税税収相当額等	888,514	900,177	11,663
寄附金	4,620	5,059	439
返還金	499	338	▲161
利子	54	55	1
計	893,687	905,629	11,942

とちぎの元気な森づくり事業

金額（単位：千円）	1,693,737

【財源内訳】（千円）

区分	金額
とちぎの元気な森づくり基金繰入金	977,233
国庫補助金等	716,504

※金額は千円単位四捨五入のため内訳が合わない場合がある。

各事業の実施状況

未来の森整備事業

事業実績

事業量	整備面積 486 ha ※植栽面積
事業費	1,426,481千円（うち県民税 791,517千円）

事業内容

再造林・樹種転換促進事業（国庫補助事業の施行地を含む）

造林事業

針葉樹の皆伐後の地拵え、植栽、下刈りを行い、再造林および、広葉樹への樹種転換を進めました。

植栽｜那須町

下刈｜茂木町

区分	面積	市町
地拵え、植栽	486ha	13市町
下刈り	1,632ha	16市町

路網整備事業

植栽を行うための作業道を開設し、植栽後の下刈りなどの保育管理にも活用しました。

区分	事業量	市町
森林作業道	42,673ｍ	7市町

獣害対策促進事業

植栽した苗木への薬剤の散布等によりシカからの食害を防止しました。
また、成木の幹にネットを巻いてクマ等による皮剥き被害を防止しました。

忌避剤｜日光市

ネット巻き｜佐野市

区分	面積	市町
食害対策	596ha	9市町
剥皮対策	226ha	4市町

次世代林業技術検証事業

低コスト林業のための大苗木植栽等の検証を行いました。

事業推進費

事業施行に必要な審査等を行いました。

今後の課題

今後も森林の若返りを着実に進めていくため、施行地の集約化の促進、生産性向上に向けた取り組みおよび獣害に苦慮する地域への対策。

里山林整備事業

事業実績

事業量	2,038ha（整備面積 711 ha、管理面積 1,327 ha）
事業費	161,410千円（うち県民税 99,592千円）

事業内容

里山林整備事業

地域で育み未来につなぐ里山林整備事業

地域の提案による里山林の整備を通じ、継続的な管理や活用を支援しました。

城山を守る会
鹿沼市口栗野

通学路等の安全・安心のための里山林整備事業

通学路等に隣接する里山林の見通しを確保するため、安全・安心な環境づくりを支援しました。

篠井地区ゆたかなまちづくり協議会
宇都宮市上小池町

野生獣被害軽減のための里山林整備事業

野生獣被害の軽減のため、田畑に隣接する里山林の整備・管理に対して支援しました。

小山地区里山保全会
茂木町大字小山

長谷場町炭屋地区獣害対策会
佐野市長谷場町

森林・山村多面的機能発揮対策事業

森林の多面的機能を発揮させるため、里山林の保全・整備、地域活性化への取り組みに支援しました。

里山林管理事業

第1期（平成20～29年度）で整備した里山林の管理活動に対し支援しました。

区分	面積	市町
里山林整備事業	711ha	22市町
地域で育み未来につなぐ里山林整備事業	88ha	15市町
通学路等の安全・安心のための里山林整備事業	22ha	4市町
野生獣被害軽減のための里山林整備事業	157ha	11市町
森林・山村多面的機能発揮対策事業	444ha	16市町
里山林管理事業	1,327ha	15市町
計	2,038ha	23市町

※面積は、四捨五入のため内訳と計が一致しないことがある。

※市町計は、実市町数。

今後の課題

担い手の高齢化、後継者不足といった地域の実情に即した対応。

森林所有対策事業

事業実績

事業量	地籍調査 387ha（2市町）
事業費	88,770千円（うち県民税 69,048千円）

事業内容

境界等の不明確な森林について、栃木県森林組合連合会によるリモートセンシング技術（航空レーザ計測）を活用した地籍調査（387ha …2市町：栃木市、那須烏山市）に対し、支援を行いました。

リモートセンシング技術（イメージ）

地権者との境界確認（イメージ）

今後の課題

今後も航空レーザ計測等デジタル技術の活用により、林地の地籍調査を円滑かつ迅速に推進。

県民会議等事業

事業実績

事業量	新聞等広告3件
事業費	5,718千円

事業内容

県民会議事業

県民協働の森づくりの推進母体である「とちぎの元気な森づくり県民会議」の活動を支援しました。

栃木県誕生150年記念作文コンクールの開催
1日環境森林部長体験の実施
木工工作コンクールの開催等

作文コンクール授賞式

1日環境森林部長体験（辞令交付式）

木工工作コンクール（審査会）

普及啓発事業

県民税事業の成果等について新聞広告等をとおして普及啓発等を行いました。

区分	回数
新聞広告	1 件
テレビ広告	1 件
ラジオ広告	1 件
計	3 件

新聞広告

地域活動支援事業

事業実績

事業量	1式
事業費	11,358千円

事業内容

森づくりサポート事業

里山林等の持続的な保全のための森林ボランティアの育成・確保等に取り組みました。

森づくり活動に関する情報の収集・発信
森林サポーター（森林ボランティア）の募集登録
ボランティア活動に必要な資機材の貸し出し
里山林整備の人材育成講座の開催（とちぎ里山塾）
企業等による森づくりの活動支援（森づくりコミッション）
企業と森づくり活動団体とのマッチング（とちぎ地域・森づくりフォーラム）

とちぎ里山塾（座学研修）

とちぎ里山塾（現地研修）

各事業の実施状況一覧

事業区分	計画			実績
	事業量	事業費		事業量	事業費
	事業量	千円	うち県民税	事業量	千円	うち県民税
未来の森整備事業全体計画実績事業費事業費	657ha	1,446,975	794,990	486ha	1,426,481	791,517
再造林・樹種転換促進事業計画実績事業費事業費	657ha	1,382,234	730,249	486ha	1,365,010	730,046
次世代林業技術検証事業計画実績事業費事業費	1式	53,094	53,094	1式	50,093	50,093
事業推進費計画実績事業費事業費	1式	11,647	11,647	1式	11,379	11,379
里山林整備事業全体計画実績事業費事業費	2,765ha	251,170	160,030	2,038ha	161,410	99,592
里山林整備事業計画実績事業費事業費	1,065ha	166,170	75,030	711ha	94,273	33,552
里山林管理事業計画実績事業費事業費	1,700ha	85,000	85,000	1,327ha	161,410	33,552
森林所有対策事業_※ 全体計画実績事業費事業費	387ha	100,919	80,216	387ha	88,770	69,048
森林組合等地籍整備事業（地籍調査補助）計画実績事業費事業費	-	38,566	17,863	-	36,438	16,716
森林組合等地籍整備事業（地籍調査単独）計画実績事業費事業費	387ha	62,353	62,353	387ha	52,332	52,332
県民会議等事業全体計画実績事業費事業費	-	5,951	5,951	-	5,718	5,718
とちぎの元気な森づくり県民会議事業計画実績事業費事業費	1式	731	731	1式	731	731
とちぎの元気な森づくり県民普及啓発事業計画実績事業費事業費	1式	5,220	5,220	1式	4,987	4,987
地域活動支援事業全体計画実績事業費事業費	-	11,844	11,844	-	11,358	11,358
森づくりサポート事業計画実績事業費事業費	1式	11,844	11,844	1式	11,358	11,358
計全体計画実績事業費事業費	-	1,816,859	1,053,031	-	1,693,737	977,233

※事業量については、新規着手面積を記載。（地籍調査補助については、1箇所につき複数年かかることから、事業費のみを計上。）

森林の若返りと
公益的機能の効果

森林の若返りの実績

10年間の計画6,000haのうち、令和5（2023）年度は486haの森林の若返り（植栽）を実施。

区分	事業量
区分	計画a	実績b
森林の若返り（植栽）	657 ha	486 ha
累計（6年目/10年）	2,832 ha	2,312 ha

年度事業の実行率	（ b/a ）	74.0%
森林の若返りの目標達成度	( b（累計） _※/6,000 )	38.5% ※10年中6年目累計
森林の若返りの目標達成度	( b（累計）/ a （累計）_※ )	81.6% ※10年中6年目までの目標累計

森林の若返りによる
公益的機能の効果

主な公益的機能

水源かん養効果
（洪水調節効果）

森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水、渇水を防ぎ、さらにその過程で水質を浄化する効果

山地保全効果
（土砂流出防止効果）

森林の下層植生や落葉落枝が地表の浸食を抑制する効果

樹木等による
炭素固定効果

森林の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しながら成長する、地球温暖化防止に貢献する効果

令和5（2023）年度に
森林の若返り（植栽）を
年間486ha
実施しました。

事業実施後、森林の若返り（植栽）を
60年間に27億円
の効果が発揮されます。

※スギ林が更新を行うまでの期間: 公共事業の評価準用

皆伐後の植林

効果額内訳

水源涵養効果
山地保全効果
炭素固定効果

【グラフ】効果額の内訳：水源涵養効果13.0億円、山地保全効果11.2億円、炭素固定効果2.8億円

※効果額の算定は「林野公共事業における事業評価マニュアル」による

主な公益的機能の効果

水源かん養効果
（洪水調節効果）

森林の若返り486haでは、雨水を地中に浸透させ、大雨の時間あたり約55,000㎥の水の流出を調整。

55,000㎥🟰
学校のプール約138個分

※学校の25mプールは約400㎥

1時間あたりプール約138個分にあたる水の流出を調整する働きが高まりました。

60年間の効果額：13億円

※効果を治水ダムの年間減価償却費で計算。

山地保全効果
（土砂流出防止効果）

森林の若返り486haでは、年間約7,100㎥の土砂流出を防止。

7,100㎥🟰
大型ダンプ約1,300台分

※森林整備保全事業標準歩掛：
10tダンプの土砂積載量は1台あたり5.3㎥

年間大型ダンプ約1,300台分の土砂の流出を防止する働きが高まりました。

60年間の効果額：11.2億円

※効果を砂防ダムの建設コストで計算。

樹木等による
炭素固定効果

森林の若返り486haでは、CO2換算で年間約1,800tCO2の炭素が森林に固定。

1,800tCO2🟰
一般家庭約440世帯が年間に
排出する二酸化炭素

※温室効果ガスインベントリオフィス：
1世帯が年間に排出するCO2は
3,971kgCO2（2019）

毎年、一般家庭約400世帯が排出する炭素を森林に固定する働きが高まりました。

60年間の効果額：2.8億円

※効果を二酸化炭素排出量取引価格で計算。

森林環境譲与税事業の実績

「森林環境譲与税」とは平成31（2019）年3月に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」が成立し、地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養など森林の有する公益的機能を発揮するための森林整備等（森林経営管理制度等）に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」（令和6（2024）年度から課税）および「森林環境譲与税」（令和元（2019）年度から譲与）が創設された。
森林環境譲与税は、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備およびその促進に関する費用」に、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされている。
本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待される。

林野庁ホームページ

森林環境譲与税の執行状況

	譲与額 A	執行額 B	差額 (基金積立) A-B	割合 B/A
県	97,296 千円	195,615 千円	▲98,319 千円	201.1%
市町	713,510 千円	606,848 千円	106,662 千円	85.1%
計	810,806 千円	802,463 千円	8,343 千円	99.0%

基金積立金の執行予定

県	森林整備促進		人材の育成・確保や木材利用・普及に活用（栃木県林業大学校整備費等）
市町	森林整備	18 市町	森林経営管理法等に基づく市町村自らによる森林整備に活用
市町	森林整備促進	14 市町	人材の育成・確保や木材利用・普及に活用

※市町の基金積立金執行方針…複数目的で積み立てている市町もあるため、計25市町とならない。

県・市町の譲与税
使途別執行状況

森林整備等
森林整備
森林整備支援
森林整備促進策
人材育成・確保
木材利用促進
普及啓発
基金積立

森林環境譲与税事業の実施状況県事業

譲与額 97,296千円

区分	金額	譲与額に占める割合
市町への森林整備支援	7,484 千円	7.7%
実践型活動支援事業費（市町職員への研修）	2,066 千円	2.1%
森林情報共有化推進事業費（森林クラウドシステムの運用等）	5,418 千円	5.6%
森林整備促進策	188,131 千円	193.4%
人材の育成・確保（栃木県林業大学校開講準備費等）	127,179 千円	130.7%
木材利用促進（木造・木質化への支援等）	60,952 千円	62.6%
計	195,615 千円	201.1％

市町への森林整備支援実践型活動支援

市町職員への研修（座学）

市町職員への研修（現地）

森林整備促進策人材の育成・確保

令和6（2024）年4月に開校した栃木県林業大学校の準備として、講師確保、シラバス内容調整、ホームページ・募集要項等の作成等を実施。

林業大学全景

開校パンフレット

林業大学校上棟記念式典

森林整備促進策木材利用促進

県民の皆さまに対し、木材の理解・利用促進を図るため、多くの方々が利用するモデル的な民間施設の木造・木質化を支援。

栃木県産材をふんだんに使用した、木の温かみと開放感あふれる公共施設のエントランスホール

園舎

斎場

森林環境譲与税事業の実施状況市町事業

市町事業譲与額 713,510千円

区分		市町数		金額	譲与額に占める割合
間伐等の森林整備		23市町	92%	419,655千円	58.8%
うち森林経営管理制度	意向調査	13市町	52%
	集積計画	6市町	24%
	市町村森林経営管理事業	14市町	56%
森林整備促進策		22市町	88%	187,193千円	26.2%
人材の育成・確保		14市町	56%	28,126千円	3.9%
木材利用促進		12市町	48%	108,211千円	15.2%
森林整備の普及啓発		21市町	84%	50,856千円	7.1%
計		25市町	100%	606,848千円	85.1%